私たち名取屋興産は、人の営みに欠かすことのできない建築・生活資材のエキスパートを目指し
80年の歴史を重ねてまいりました。
時代とともに移り変わる人々のニーズに的確に対応しながら、
そのノウハウを基礎に機能的な建築・生活資材を提供いたしてまいりました。
生活資材及び建築資材の供給から施工・設計・アフターフォローまで行う総合力は
おかげさまをもちまして、きわめて高い評価をいただいております。
また、弊社の主要市場である東京・神奈川・埼玉・千葉・山梨・仙台はダイナミックに変貌を遂げつつあります。
地域の発展とともに弊社の実績も順調に推移いたしております。

都市を、暮らしを、鮮やかに彩る
調和のとれた安全で豊かな街づくりに取り組んでいます
人々の価値観が多様に変化する現在、建築に対するニーズは大きく変わりつつあります。
経済的に美しくといったベーシックなニーズはもちろん、より快適に、より安全に、より建築的に、エコロジーに…
そして何より求められるものは、都市と、自然と、人との調和ではないかと考えております。
私たちが扱う機能的な建築・生活資材は、こうした都市環境と人々の営みを結ぶインターフェイスです。
これらの多様なニーズに応えていくことは、弊社に与えられた企業としての使命と考えます。
「より高品質の仕事」をモットーに、企業としてのさらなる人材の育成、技術力の研鑽に努めながら
豊かで調和の取れた街づくりに取り組んでいきます。
皆さまから寄せられた信頼をバックボーンに、新しい息吹を吹き込みながら、さらなる発展を目指し
大樹の年輪のようにたゆまぬ努力を積み重ねてまいりたいと存じます。
代表取締役社長 名取 克洋
| 社名 | 名取屋興産株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 本社 東京都三鷹市野崎2-22-12 |
| 創業 | 昭和16年1月4日 |
| 設立 | 昭和28年2月17日 |
| 資本金 | 3000万円 |
| 従業員数 | 80名(2023年現在) |
| 代表取締役 | 名取 克洋 |
| 主要取引銀行 | みずほ銀行 三菱UFJ銀行 三井住友銀行 きらぼし銀行 多摩信用金庫 |
| 建築業許可 |
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| 業者登録 | 旭化成 へーベル施工認定工事店 旭化成 ベースパック施工認定工事店 ノザワ アスロックNeo指定販売工事店 |
| 昭和16年1月 | 東京都三鷹市に拠点を置き、創業。 |
|---|---|
| 昭和20年8月 | 終戦とともに住宅関連商品の販売に転向・建築機器材、事業所用設備機器、家庭用品の扱いを中心とし、建築機器材はゼネコン・工務店への卸販売、事業所用設備機器は官公庁へ。 |
| 昭和28年2月 | 戦後の混乱期を過ぎ、商圏も安定して、日本経済の進展とともに業績も順次拡大。扱い商品の多様化、専門部門および組織化の必要などに対応し、有限会社名取屋を設立。初代社長に名取徳重就任。資本金200万円。 |
| 昭和39年4月 | 中央営業所開設。 |
| 昭和40年4月 | 旭化成へーベル代理店 |
| 昭和44年1月 | 名取屋興産株式会社に組織変更。 |
| 昭和47年4月 | 旭化成へーベルライト代理店 |
| 昭和48年8月 | 資本金800万円に増資。 |
| 昭和56年4月 | 旭化成パワーボード代理店 |
| 昭和58年4月 | 神奈川営業所開設。 |
| 昭和59年5月 | 名取屋興産本店ビル落成。これを機に、事業部門をさらに拡大整備し、6部門を設け、事業の新展開を推進。 |
| 昭和61年6月 | 多摩の中央立川地域(小平市小川町)に西東京センターを新設。 |
| 昭和62年5月 | 第2代目社長に名取秀雄就任。 |
| 昭和63年3月 | 東京事業所開設(建築資材専門営業所) |
| 平成元年4月 | 神奈川資材センター開設。 |
| 平成元年8月 | 八王子営業所開設。 |
| 平成2年4月 | 仙台営業所開設。 |
| 平成2年6月 | 旭化成ベースパック施工認定店 |
| 平成3年1月 | 創業50周年を迎える。 |
| 平成5年5月 | 構造事業部開設。 |
| 平成11年5月 | JFEフレームキット施工代理店 |
| 平成12年9月 | 資本金3000万円に増資。 |
| 平成23年2月 | 名取屋興産本社ビル落成、本社及び住機材部・建築金物館移転。 |
| 平成24年8月 | 第3代目社長に名取和雄就任。 |
| 平成25年7月 | 仙台営業所落成、移転。 |
| 平成28年8月 | 東京事業所を渋谷営業所へ組織変更。 |
月1回の安全衛生委員会はTV会議を活用し、安全衛生委員と施工協力会社様と共に
複数現場への安全パトロールの実施・報告会を行い、安全について議論をしています。
無事故災害を目指し、日々安全第一にて施工・行動します。

定期的に施工協力会社様へ安全に関しての議論・周知会・安全大会を実施しています。
